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2022/05/09

住宅ローンを組むために必要なものは?ローンを組むまでの流れを解説します!
投稿者:菅原 智弘

「住宅ローンを組む必要があるけれど何がいるのかな」
新しい住宅をお考えの方で、このようにお考えの方は多数いらっしゃるでしょう。
住宅ローンを組むために必要なものが何なのかについて普段から考えることはないため、不安になりますよね。

そこで今回は、住宅ローンを組むまでの流れから、必要な書類、審査に通らない原因についてご紹介します。
ぜひご参考になさってください。

□住宅ローンを組むまでの流れ

ここでは、住宅ローンを組むまでの流れについてご紹介します。

第一工程は、情報を収集し相談することです。
家を建てる際には、ハウスメーカーや工務店などから提携を結んでいる金融機関で住宅ローンをむように勧められることがあります。
これを提携ローンと言います。
提携ローンは、手続きが通常よりも早く進むうえ、借入金利における優遇があるなど、様々なメリットがある場合があります。

しかし、何も情報収集せずに組んでしまうと、後悔につながる可能性があるため、十分に情報収集したうえで決めるようにしましょう。

また、住宅ローンに関しては直接金融機関へ相談することも選択肢として挙げられます。
住宅を建てるのではなく、購入する場合はご希望の物件を決めた上で相談すると具体的にアドバイスしてもらえる可能性が高まるでしょう。

第二工程は、審査の申し込みです。
審査の中には、事前審査と本審査のように、2段階の審査があります。

まず、事前審査では、金融機関に求められた情報を提示する必要があります。
例えば、申し込みをする方の年収、建てる予定の家の予算に対する自己資金の割合などです。
この事前審査は、どのような物件を購入するのか、どれくらいの予算の家を建築するのかが決まった時点で行われるのが一般的です。
この審査で承認されなければ、契約手続きに進めません。

基本的に事前審査の申し込みから結果が出るまでの期間は、3日から1週間程度です。
ただ、事前審査で承認を得たとしても、本審査で承認を得る必要があるため安心できません。

次に、本審査では、事前審査で提出した資料内容よりもより詳細なものによって審査されます。
申告内容は事前審査と同じように、どの金融機関を利用するかによって異なります。

およそ1週間から2週間ほどかかることを想定しておきましょう。

第三工程は、契約と融資の実行です。
本審査において承認がなされると、金融機関と金銭消費貸借契約を締結することになります。
それと同時に、抵当権設定契約、保証委託契約も締結します。

これによって、住宅ローンで借りた資金を申請した方の口座へ振り込まれます。
このことを融資の実行と言います。

□事前審査と本審査の申し込みの際に必要な書類

ここでは、事前審査と本審査の申し込みの際に必要な書類についてご紹介します。

本審査を行うのは売買契約が完了された後であるため、本審査に落ちてしまうと売買契約が取り消しになるため、買い手だけでなく、売り手にも莫大な損傷を被ります。
そのため、リスクを避けるためにも、売買契約が完了する前に事前審査を行なっておき、返済能力が申し込み主にあるかどうかを審査します。
この事前審査の際に必要な書類は、申し込み主が給与による所得なのか個人事業主や法人の代表なのかによって異なってきます。

*事前審査に必要な書類

・住宅ローンを申請書
・購入する物件に関する情報が載っている資料
・印鑑
・本人確認書類

本人確認書類に関しては、健康保険証やパスポート、運転免許証のうちの1つが必要で、また、両面コピーが必須条件です。

次に、それぞれの必要な書類についてです。

給与所得者の場合は前年分の源泉徴収書が必要です。
個人事業主やフリーランス、副業をしている方の場合は直近3年分の確定申告書と付表が必要です。
法人における代表の場合は源泉徴収書と確定申告書、付表の3年分、全3期分の決算報告書です。

また、これとは別に、他の借り入れがある方は残高証明書、または召喚予定表の写しを提出する必要があるため、注意しましょう。

*本審査に必要な書類

本審査では事前審査よりも多くの書類を提出する必要があります。

まず、全員が提出する必要のある書類は以下の通りです。

・住宅ローンの申請書
・団体信用生命保険申し込み書兼告知書
・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・建物登記事項証明書
・実印の印鑑
・物件に関する書類

これらに加えて、それぞれ以下の内容が求められます。

給与所得者の場合、前年分の源泉徴収書と一番直近の住民税決定通知書が必要です。
個人事業主やフリーランス、副業をしている方の場合、申告所得税納税証明書、確定申告書、付表、事業税納税証明書が必要です。
法人における代表者の場合、3年分の源泉徴収書に加えて、法人の決算報告書、法人税納税証明書、法人事業税納税証明書、確定申告書、付表が必要です。

また、その他で借り入れがある方は、残高証明書と償還予定表が必要です。

□住宅ローンを組む契約の際に必要な書類

事前審査と本審査で問題がなければ、次に契約に移ります。
ここでは、住宅ローンを組む契約の際に必要な書類についてご紹介します。

必要な書類は以下の4つです。

・住宅ローン契約書
・抵当権設定契約書
・住民票
・印鑑証明書

住宅ローン契約書を書く際には、ローンの借り入れを行うご本人と連帯保証人、そして担保提供者それぞれの捺印、署名が必要になります。
これに関しては、抵当権設定契約書についても同じです。

住民票に関しては、同居家族の全員の続柄が記載されている必要があります。
また、発行から3ヶ月をすぎるとその住民票の効果がなくなるため注意しましょう。

印鑑証明書に関しても、発行から3ヶ月以内であることが求められます。
借り入れるご本人と連帯保証人、担保提供者それぞれのものが揃う必要があります。

□住宅ローンの審査にどうしても通らない場合の原因とは

ここでは、住宅ローンの審査にどうしても通らない場合の原因についてご紹介します。

*金融における事故を起こしてしまっている

よくある原因の1つとして、ご本人、またはご家族が金融関係の事故を起こしてしまっていることが挙げられます。
過去にクレジットカードにおける支払いの問題が発生していたりすると、信用情報が傷ついてしまっているため、審査に通らなくなる可能性があります。

長期延滞、催促があるとブラックリストに入っていることも十分に考えられるため、まだ事故を起こしていない方は金融関係の事故を起こさないよう気をつけましょう。

*ローンを既に抱えてしまっている

既に多額のローンを抱えてしまっている場合は、住宅ローン審査に落ちる可能性が非常に高いです。
キャッシング回数が多ければ多いほど、返済能力に不信感を抱かれます。
また、クレジットカードの上限残高の少なさも返済能力が低いと判断される要因の一つであるため注意が必要です。

*勤続年数の少なさ

1年や2年のように、あまりにも勤続年数が少なすぎると、住宅ローンの審査に落ちてしまう可能性が十分に考えられます。
長い間勤務していればしているほど、安定した収入を得られていると判断されるため、計画的に返済してくれるとみなされます。

しかし、1年も勤続年数が経っていない方や転職ばかりしていると、収入がそれほど安定していないことから返済能力が低いと判断されます。
住宅ローンの申請までまだ期間がある方は、これらを考慮したうえで、仕事を考えるようにしましょう。

□まとめ

今回は、住宅ローンを組むまでの流れから、必要な書類、審査に通らない原因についてご紹介しました。
住宅ローンの事前審査や本審査、契約でそれぞれ必要なものは異なります。
当社では、新築住宅のご依頼を承っております。
資金計画やご予算に関するご相談も受け付けておりますので、是非一度当社へご相談ください。

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